通信販売はクーリングオフできない!特定商取引法の抜け穴?!

「特定商取引法」という法律があります。
 
「え? そんな法律知らないし、
 自分には関係ないよ!」
 
と思われるかもしれません。 
 
 
ですが、そんなことはありません。
 
 
この「特定商取引法」
 
略して「特商法」と言いますが、 
あなたの生活にも深く関わっています。
 
 
どういうことかと言いますと……
 
 
「クーリング・オフ」という言葉を
聞いたことがありますよね?
 
 
また、あなたは
「通信販売」を利用していませんか?
 
ネットショッピングもそうですね。
 
 
この「クーリングオフ」
「通信販売」について規定しているのが、
 
この「特定商取引法」なのです。
 
 
この法律の大まかな内容を
今回はまとめていきますので、
 
意図しないトラブルや不利益に
巻き込まれることのないよう備えて下さい!

 

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◆特定商取引法(特商法)とは?

まず、特定商取引法とは何か?と言うと……

訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール

http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204001.html より)

となっています。
 
 
えーと……これだとわかりにくいので、わかりやすくします!!
 
 
自分からお店に買いに行く場合って、安心ですよね?
 
そこでちゃんと業者さんが営業していて、
何かあっても そこへ行けば問い合わせや解決ができます。 
 
 
でも、最近は電話やテレビ、インターネットの普及で
実際のお店を開かない販売方法が増えてきています。
 
 
いわゆる「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」などです。
 
 
そういった販売方法は、販売者に直接会うことがなかったり、
営業マンが自宅にやってきて販売したりします。
 
自分から、相手のお店へ行って、

「ちゃんと会社がある」
 
「ちゃんと営業している」
 
「何かあれば、ここへ来ればいい」
 
というのがわからないんですね。
 
 
ですので、こういった販売方法はトラブルになりやすい。
 
そういったトラブルを防ぐための法律というわけです。
 

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◆何を決めているの?

 
一言で言うと、業者さんに対して
 
「消費者の不安を抱かせたり
 不利益にならないように
 ちゃんとした商売をしましょう!!」
 
ということが規定されています。
 
 
正確に言うと、通信販売や訪問販売だけではなく、
他にも販売の種類はあるのですが、
 
そういった店舗を持たない業者さんに対して、
 
「お客さんに販売するときに、
 最低限これだけはしましょう!!」
 
ということが書かれているのです。
 
 
どんなことかと言うと……
 
 ・名前をちゃんと名乗りましょう!
 
 ・勧誘の開始前に、勧誘が目的だと
  ちゃんと言いましょう!
 
 ・商品の説明のときに
  ウソをついてはいけません!
 
 ・価格や支払いの条件を
  しっかりと知らせましょう!
 
 ・広告をするときは、
  大事なことをきちんと書き、
  ウソや大げさなPRはダメです!
 
 ・契約を結ぶときは、
  大事な事柄を書面に書いて渡しましょう!
 
こんな感じです。
 
 
当たり前のことばかりなのですが、
こういった説明がちゃんとされないまま
取引がされてトラブルになることがあったので、
こういった法律が生まれたというわけです。
 
 

◆クーリング・オフって?

ちまたでよく聞く「クーリング・オフ」
この法律が決めています。
 
 
クーリング・オフとは何かと言うと、
 
 申し込みや契約をした後でも、
 決められた期間であれば、
 消費者側から無条件に解約ができる
 
という制度です。
 
(この「決められた期間」は……
 訪問販売などは8日間とされています。
 他に20日間のケースもあります)
 
 
「いきおいで買っちゃったけど、
 後からよく考えたら、これ要らない!」
 
となった場合に、お客さんが一方的に
解約して返品したりできるんですね。
 
 
他にも、販売業者が、
意図的に大事なことを言わなかったり、
ウソの告知をしていた結果、
お客さんが勘違いをして申し込みや
承諾をしていた場合、
お客さんはその申し込みや承諾を
取り消すことができるとされています。
 
 
「トラブルの多い販売形態なので、
 消費者を優先して守る」
 
という法律の趣旨がうかがえます。
 
 
ただ、気をつけなければいかないのは、
 
 クーリング・オフは、
 通信販売には適用されない
 
ということです。
 

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◆通信販売にクーリング・オフは適用されない

 
意外な盲点でした……。
 
もう一度言いますが、
 
 通信販売の場合、
 クーリング・オフは適用されません。
 
 
正確に言うと……
 
契約後8日間以内であれば、
契約の撤回や解除ができるとされています。
 
ですが、販売業者があらかじめ
契約の撤回や解除について、
特約(特別な決まり)を表示していた場合には、
この特約が優先するのです。
 
 
たとえばですが、
商品を販売しているホームページで、
 
「お申し込み確定後の
 返品や返金には一切応じません」
 
と書かれている場合は、
この決まりが優先されるので、
8日間以内であっても
契約の解除はできなくなるのです。
 
(もちろん、こういったことが
 書かれていなければ、
 販売業者は契約の解除に
 応じなければいけませんよね)
 
 
つまり、
 
「無条件での解約を認めている
 クーリング・オフは適用されない」
 
ということですね。
 
  
というわけで、
通信販売で何かを購入する場合は、
その販売の広告やテレビ、ホームページをよく見て、
消費者の責任で判断しましょう!!
 
 
「自分の身は自分で守る!」
 
これは鉄則ですから。
 
 

◆これって違反なんじゃないの?

 
ただ、時々、通信販売でも
販売ページに不備が見受けられる場合があります。
 
 
それは、「必要な表記がなされていない」というケースです。
 
何か商品を購入する場合は、
そういった事項がちゃんと表記されているかをチェックして、
信頼すべき販売業者なのかどうかを確認しましょう!!
 
 
販売業者が表示すべきとされているのは……
 
 ・販売価格や送料
 (要は、どれだけお金かかるかを
  ハッキリさせるということですね)
 
 ・お金の支払い時期や方法
 (前払いなのか、後払いなのか。
  銀行振込なのか、クレジットなのか……)
 
 ・商品を渡すタイミングや
  サービスを提供する時期や期間
 
 ・契約の解除に関すること。
  返品や返金に応じるのかどうか
 
 ・販売業者の氏名(会社の場合は会社名)
  住所、電話番号
 
 ・会社の場合は責任者名
 
 ・商品に何か不備が

  あったときの対応について
 
などなどです。
(本当は他にもあるのですが、
 長くなるので割愛します(^^;
 
 正確には、こちらをご覧下さい!
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204003.html
 
 
まあ、業者さんとしては最低限の責任ですよね。
 
名前とか住所とか、あとはお金のこととか、
 
そういったことをきっちり
表記しておく必要があるということです。
 
 
で。もし、あなたが何かを買う場合は、
こういった表記をきっちり確認してください。
 
相手の素性を知れたり、
あなたのお金に関わる大事なことですから。
 
 
また、逆に、ここをきっちり書いていない
販売業者さんについては怪しいと思って下さい。
 
きっちり商売されていない可能性が高いので。。。
 
 

◆どこに相談したらいいの?

 
こういった形で、通信販売や訪問販売については
「特定商取引法」で規定がされています。
 
 
ですが、やはり
何かトラブルが起こることもあります。
 
そんなときはどうすればいいのか? ですが……
 
 
・全国の消費者相談窓口
http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0401001.html
 
こういったところへ
相談するのが良いかと思います。
 
国がやっている窓口で信頼性も高いですし、
お金もかからないですから。
 
 
あるいは、民間で探すとなると……
 
・お近くの行政書士さん
https://www.gyosei.or.jp/members/search/
 
「行政書士って何?」ってなるかもしれませんが、
“弁護士さんよりソフトな法律家さん”です。
裁判とかではなく、行政関係の手続きをしてくれます。
 
クーリングオフなどに関するトラブルに
対応されていらっしゃる方もいるので、
 
お近くの行政書士さんか、上記リンク先から
検索をかけてみられるのも良いかもしれません。
 
 
以上が、「特定商取引法」に関する説明と、
 
通信販売などで気をつけたい点、
 
そして、何か起こったときの相談先でした!!
 
 
あなたのお役に立てればうれしいです♪

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