SNSでのトラブル事例!お金のやり取りに注意!

前回、特商法という法律があり、
(正式には「特定商取引法」)
 
「この法律は通信販売や
 クーリング・オフについても規定しているため、
 
 インターネットやテレビでの
 通信販売が普及した現代では、
 
 一般の私たちの生活にも
 深く関わっている法律である」

 
というお話をさせていただきました。
 
 
実は、この話を書いたのには、
その前の経緯がありました。
 
 
私の友人が、通信販売でちょっとした
トラブルに巻き込まれてしまったのです。
 
 
インターネットでの取引だったのですが、
売り手の方は この法律を知らなかったのでしょうか、
 
特商法に定められた表記をしていなかったのです。
 
 
「定められた表記」とは……
 
 ・販売者の氏名、住所、電話番号
 
 ・明確な販売金額
 
 ・サービス提供の期間
 
 ・契約の解除に関すること
 (返金に応じるかどうか)
 
 ・サービスに不備があったときの
  対応に関すること
 
といった感じですね。
 
(今回のケースは、モノのやり取りというより
 コンサルティングのような
 相手の労力にお金を払うものだったので、
 「サービス」としています。
 モノの場合も考え方は一緒です)
 
 
常識的に考えてみれば、お金のやり取りをするなら
必ず知らせておくべき内容です。
 
 
ですが、ここが記載されていなかった。
 
 
これは、特商法の規定に
違反していることになります。
 
 
ただ、少し厳しい言い方になりますが、
買い手の側もこういった情報を
事前に把握しておくべきだったかもしれません。
 
法律のことを知らなくても、
お金を払うなら知っておくべき情報ですから。
 
 
でも、今回のケースでは、
自然な流れでお金を払ってしまったと言います。
 
 
それは、なぜか?
 
 
私なりの答えを書かせていただくと、
 
 
SNSで密な交流をしていたから
 
 
です。
 
 
もしかしたら、SNSという言葉を見て、
あなたはビックリされたかもしれません。
 
あなたもきっと、
Facebook、Twitter、LINE、MixiなどのSNS
日常から使っていらっしゃるでしょうから。
 
 
ただ、今回のケースを聞いて私は
 
「SNSにはこういったトラブルの種もあるのだ」
 
ということを知りました。
 
 
詳しくお話しいきますね。

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◆SNSの中での出会い

 
もともと、買い手さんと売り手さんは
とあるSNSの中で知り合いました。
 
 
あ。この先、

・買い手さんのことは「Kさん」
(「Kaite」の「K」ということで)
 
・売り手さんのことは「Uさん」
(「Urite」の「U」ということで)
 
とさせていただきますね。 
 
 
KさんとUさんは、
同じ目標のもとに集まった
コミュニティの中で出会いました。
 
実際にリアルで集まるイベントにも参加し、
直接会ったこともあるそうです。
 
 
そうやって信頼関係が構築されていき、
そんなSNSの交流の中で、買い手さんに対して、
Uさんからサービス提供の話が出たそうです。
 
それまで仲良くやり取りしていたため、
Kさんもその話を興味深く聞いたそうです。
 
 
そうやって信頼する相手からの話だったので、
Kさんもすんなり購入……
 
ということにはならず、
 
いったんはお断りを入れたそうです。
 
 
本来は、ここで一件落着!!
 
のはずなのですが……
 
 

 

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◆SNSでの人間関係がトラブルのもと?

一度は断りを入れたKさん。
 
ですが、Uさんからは以後も
執拗なセールスがなされます。
 
 
本来は、ここで関係を切るべきです。
 
ですが、Kさんにはそれが出来なかった……。
 
 
なぜならば、同じコミュニティに所属している
他の仲間との関係もあったからです。
 
 
Uさんは、コミュニティでの人間関係を持ち出して
Kさんに対して、セールスを続けたそうです。
 
一対一での話ではなく、他の人の関係をも
巻き込んだ話になってしまったのです。
 
 
Kさんとしても、お世話になっている
コミュニティでの人間関係も大切にしたいし、
 
また、Uさんの口調がKさんに対して
あまりにも親身なものであったため、
 
購入をする決断をされたそうです。
 
 
金額まではお聞きしていませんが、
それなりに高額のものであったことは確か。
 
 
でも、Kさんは自分の決断を尊重し、
Uさんからのサービスを受けることになります。
 
 
が、その先に待っていたのは……
 
 

◆販売責任者が明記されていなかった

 
期待と不安を抱きながら購入に踏み切ったKさん。
 
あとから聞くところによると、
この購入の決断に、Kさんは後悔していないそうです。
 
そこはすごくカッコいいですし、
個人的に尊敬しています。
 
私なら、高額のお金を払ってしまって、
それが上手くいかなかったら
相手を憎みまくるところです。
 
 
あ。すみません。
少し話が反れてしまったので、元に戻しますと……
 
 
実際のサービスを受けてみて、
Kさんは納得いかなったそうです。
 
事前のやり取りの中で、自分の希望を伝え
「その希望通りにやる」と
Uさんは回答していたにも関わらず、
 
実際にサービスの提供が始まると、
事前に話していた内容は、
まるでなかったように進められたとのことでした。
 
 
また、事前には
「返金にも応じる」という話だったのが、
Kさんが返金を求めたところ、
Uさんは返金に応じてくれず、しかも
 
「別の担当者がいます」
 
という答えが返ってきたそうです。
 
 
そうです。
 
このサービスは、Uさん単独で
運営されていたものではなかったのです。
 
実際には、他の人や組織が関わる
サービスということがわかったのです。
 
 
つまり、実際にお金を支払ったあとで、
本当の販売者のことが見えてきたということです。
 
 
本来、「特商法」では、
お金のやり取りをする前に
 
 ・販売者の氏名
 
 ・販売者の住所
 
 ・販売者の電話番号
 
を明記しておく必要があります。
 
 
それが一切なされていなかったんですね。
 
 
その上、そもそもの話として、
Uさんは、そのSNS上では
偽名で活動されていました。
 
実際に会ったことはあるとはいえ、
その時も本名は明かされていない。
 
ずっと偽名の相手と、
Uさんはやり取りを続けていたことになります。
 
 
つまり、販売者の素性がわからない相手と
取引をしてしまっていたということなのです。
 

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◆“SNSの魔力”に注意!!

実際の生活ではこういったことは有り得ません。
 
お金をやり取りするのであれば、
相手の素性や責任の所在をハッキリした上で
申し込みや契約を行うのが常識ですから。
 
 
でも、今回のケースがそれがなかった。
 
冷静に考えれば、偽名の相手で
しかも住所も責任者もわからないままで
販売をしてくるなどと考えられないことです。
 
 
なぜ こんなことが
起こってしまったのでしょうか?
 
 
それは

「“SNSの魔力”が原因だ」

と私は考えています。
 
 
どういうことか、説明させていただきますと……
 
SNSでは、リアルの人間関係を超えて、
気の合う仲間を見つけたり、
趣味や好きなことの話で盛り上がったりできます。
 
そこでは急激に心の距離が縮まります
 
「普段はわかってもらえないことを
 理解してもらえた!!」
 
「自分の好きなことって
 あまり共感されたことなかったけど、
 ここでは一緒に盛り上がれる!!」
 
と、SNSの中では価値観を共有される仲間と出会え、
リアルな人間関係よりも、親交を深めやすいのです。
 
 
私は、これをすごく良いことだと思っています。
 
距離や時間を超えて、気の合う仲間に出会い
関係を築けていけるのは、とても楽しいです。
 
 
ですが、今回のケースは、ここに盲点がありました。
 
親密度が増すあまり、相手が偽名であることや
その素性を確認することがおろそかになったのです。
 
 
仲良くやりとりしたり、親身に話をしてくれるが故に
Uさんの偽名のことが頭から抜け落ち、
そのサービスにも信頼を抱いてしまったんですね。
 
 
 SNSは人と人の心を急速に接近させるものであり、
 だからこそ、こういった危険性をはらんでいる。
 
今回のケースは、このことを教えてくれています。
 
 
SNSは楽しいものです。
 
あなたにもどんどん活用していただきたいと思います。
 
ですが、もし金銭が発生するようになったとき、
 
 ・相手の素性がハッキリしているか?
 
 ・販売の責任者は明確になっているか?
 
 ・金額や支払い方法、
  購入後のフォローはどうなっているか?
 
そういったことを
きちんと確認するようにして下さいね!
 
 

◆だからこそ「特商法」の表記

こういったことを確認するために、
「特商法」の表記がとても大事です。
 
 
ネットショップや販売ページには、
 
 「特商法表示」
 
 「特定商取引法表示」
 
 「特商法に基づく表記」
 
といったかたちで、販売者や
提供商品・サービスの情報が書かれています。
 
 
インターネットで何かを購入する場合は、
ここをしっかり確認するようにして下さい!!
 
 
また、もしあなたがこれから
インターネットでビジネスをしようとする場合は、
あなた自身が、この特商法の表記を
しないといけませんので、覚えておいてくださいね!
 
 
今回のケースで言えば、Uさんは、
この「特商法」に定められた記載をしていないので、
法律に違反していると考えられます。
 
 
では、特商法に違反したらどうなるのか?
 
最後に、これを見ていきたいと思います。
 
 

◆特商法に違反したらどうなるの?

では、この特商法に基づく表記を
していなかった場合はどうなるのでしょうか?
 
これは、大きく分けて二つあります。
 
 
①行政罰の対象となり、
 業務改善命令などを出されてしまう。
 最悪の場合は、運営ができなくなる
 
 
②消費者からの信用が落ちて、
 売上が下がったり、運営に悪影響が出る。
 
 
ここので気を付けないといけないのは、
あくまで「行政罰」という点です。
 
 
今回のケースでは
Uさんに違反の疑いが強いですが、
これで訴えたりできるかというと、
必ずしもそうではなく、
 
「特商法」の違反に関しては、
あくまで行政機関の判断によるということです。
 
(もちろん、弁護士さんに相談して、
 民事裁判を起こす手もあるかもしれませんが、
 それが有効かどうかはここでは言えません)
 
 
この特商法に違反しているからと言って、
いきなり警察が出てきたりというわけではなくて、
民間でできるのは、「この人、違反してます!」と
行政機関に対して通知するところまでです。
 
 
ですので、
Uさんができることも、こういったことです。
 
 
具体的に言うと、
消費生活センターか消費者相談室に連絡することですね。
http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0401001.html
 
ここで、
「こんな迷惑をかけている業者がいます」
ということをお知らせするのです。
 
そうすれば、行政機関が動いて、
Uさんに対して何らかの
働きかけをしてくれる可能性があります。
 
 
ただ、念のために書いておきますと、
ここに相談に行ったからと言って、
お金が戻ってくるというわけではないです。
  
こういう公的なところが動いてくれるのは、
あくまで違反している業者を改善させるだけであって、
一般人のために動いてくれるわけではないですから。
 
「お金さんを取り戻すため」というよりも
あくまで「迷惑業者がいます」という事実報告です。
 
 
もしあなたが何らかの被害にあって、
消費生活センターの窓口へ行く場合も
こんなスタンスで臨んでください。
 
 
実際、Kさんは、
もうお金を取り戻すことには執着せず、
 
「他に同じ想いをする人が出ないように」
 
ということで、
ご自身のこれからを考えられているそうです。
 
 

◆まとめ

 
さて、これまで
 
 ・SNSでの金銭をめぐるトラブル
 
 ・それが起こってしまう原因
 
 ・トラブルを防止するために
  「特商法」の表記を意識しておく
 
ということをお伝えしてきました。
 
 
昨今はインターネットの普及により、
ショッピングやビジネスも多様になりました。
 
ですが、そのぶん
トラブルの可能性も秘めていますので、
 
こういった基本的なところを押さえていただき、
快適なインターネットライフを送れるようにして下さい!
 
 
この記事が、あなたのお役に立てたら幸いです☆ 

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